SPAM Database
迷惑メールを受信したら、送信者に対して直接警告や苦情のメールを送る事は避け、以下のサイトに通報する事をお薦めします。その場合、受信した迷惑メールは重要な証拠となるので、保存しておくようにして下さい。
迷惑メール全般
警視庁／警察庁
違法・有害情報の通報
架空請求／不正請求
不正アクセス／コンピューターウイルスの届出と相談
迷惑メールに記録されたメールヘッダのIP-Addressから、送信に使われた回線、プロバイダを特定することができます。国内の回線事業者、プロバイダであれば素早く、丁寧な対応をする所が増えています。
主要プロバイダの迷惑メール関連窓口
専用の通報・苦情窓口が設けられていない場合は、各プロバイダの問い合わせフォームで報告します。
各プロバイダがOPB25を導入し、迷惑メールを日本国内からリモート送信されるケースは徐々に減少すると思われます。（OPB25を回避する方法が一般化するまでですが．．．）
在日外国人などによる組織型の送信形態は今後も続くことが予想されるので、次に紹介するようにリンク先サイトのドメインを管理するレジストラに通報・苦情を行う方が効果的かもしれません。
迷惑メールは、受信者をサイトに誘導することを目的としているので、本文中にリンク先のURLが記載されています。このリンク先のサイト（ドメイン）を強制閉鎖・運用停止する事ができれば、そのサイトに関連した迷惑メールは発信されなくなります。
ドメインと対応レジストラは、Whois情報で調べることができます。
当サイトでも迷惑メールの検索結果に、該当ドメインのレジストラ名を登録するようにしていますので参考にして下さい。
最近は、ドメインの取得代行事業者（レジストラ）も、迷惑メールに記載されるサイトのドメイン対しては、「レジストリロック（Registry-Lock）」の措置を執る事業者が徐々に増えています。
違反報告窓口を設けているレジストラ
レジストラが不明な場合（汎用 ｊｐ ドメイン）
迷惑メールに記載されたリンク先サイトが、汎用「ｊｐ」ドメインを使ってサイトを開設している場合があります。
汎用「ｊｐ」ドメインは、Whois情報で調べてもレジストラの情報が得られない場合が有ります。この場合は、「.jp」ドメインを管理している（株）日本レジストリサービス（JPRS）に報告、またはネームサーバーを提供している事業者に連絡します。
※JPRSが対応できるのは「.jp」ドメインです。「.com」「.net」などのgTLDに関してはJPRSで対応出来ないので注意して下さい。
独自ドメインを取得する際には価格やブランドだけではなく、企業倫理も考慮して取得代行を依頼するレジストラを選択したいものです。
ドメイン運用停止／ネームサーバー運用停止依頼
現在、貴社の管理するドメイン「 ○×▲.com 」を誘導先とした、悪質な迷惑メールが大量に発信され続けています。つきましては、上位レジストラも含め、レジストリロックなどの厳重な処置を貴社に望みます。
貴社がこの苦情に対して何も対応されない場合は、対象ドメインの取得代行を行った貴社の管理責任を問う意味で、総務省、JPNIC、JPRS など、関係各所に事実報告および経過報告をし、貴社に対して然るべき処置を執る様に依頼をします。
尚、貴社の管理する複数のドメインが、迷惑メールの誘導先となっている Webサイト で使用されている事実も確認されている為、不誠実な対応がなされた場合には、集団民事訴訟を含めた法的手段も視野に入れ、この件に関して徹底的に争うつもりでおります。
以上。
上記は、迷惑メールに記載された誘導先のドメインを管理するレジストラ（ドメイン取得代行事業者）に対しての苦情例です。
（ ○×▲.com の部分には規制対象ドメインを入れてください）
殆どのレジストラは苦情を受け付ける際に、根拠となる迷惑メールのメールヘッダの併記を強要しています。
メールヘッダについて良く解らない場合は、当サイトのURLアドレス（ http://spam-db.jp/ ）を併記し、「事実関係については、以下のサイトを参照する事」の一文を付け加えて頂いて結構です。
尚、文中に 「集団民事訴訟」 の文言が含まれていますが、現在真剣に実行することを検討しています。
基本的にレジストラへの苦情例と大差は有りませんが、レンタルサーバーの提供者（事業者）が特定可能な場合に限られてきます。
※リンク先ホストの情報は、迷惑メール検索の詳細情報に 【 リンク先 IP Whois情報 】 として表示されるので参考にして下さい。
Webサーバーの運用停止依頼
現在、貴社が提供しているホスティングサービスに於いて「 ○×▲.com 」を誘導先とした、悪質な迷惑メールが大量に発信され続けている事実が確認されております。
つきましては、貴社の社内規則に則り、早急に該当サイトに対してサービスの即時停止（サーバー・ロック）を行うことを依頼します。
貴社がこの苦情に対して何ら対処されない場合は、対象サイトに対してサービスを提供し続けた貴社の管理責任を問う意味で、経済産業省、総務省、JPNIC、JPRS など、関係各所に事実報告および経過報告をし、貴社に対して然るべき処置を執る様に依頼をします。
尚、貴社がサービスを提供している複数の Webサイト が、迷惑メールの誘導先となっている事実も確認されている為、不誠実な対応がなされた場合には、集団民事訴訟を含めた法的手段も視野に入れ、この件に関して徹底的に争うつもりでおります。
以上。
